今回は昭和時代(第二次世界大戦以降)についてまとめています。
戦後のGHQの政策、新しい法律と日本国憲法、日本の独立と経済復興、世界の動きについて確認します。
戦後の昭和 主な出来事年表
- 1945年 8月14日 ポツダム宣言を受諾(無条件降伏)/8月15日 玉音放送/東久邇宮稔彦王が首相に/GHQ最高司令官マッカーサーが来日/8~9月 ソ連が北方領土占領/選挙法改正/労働組合法/国際連合設立
- 1946年 人間宣言が発布/極東国際軍事裁判(東京裁判)が開かれる/労働関係調整法/農地改革/11月3日 日本国憲法公布
- 1947年 教育基本法/労働基準法/5月3日 日本国憲法施行
- 1948年 朝鮮民主主義人民共和国が成立/大韓民国が成立
- 1949年 中華人民共和国が成立
- 1950年 朝鮮戦争(~1953年)
- 1951年 高度経済成長(~1973年)/アメリカの水爆実験(第五福竜丸が被爆)/サンフランシスコ平和条約締結/日米安全保障条約締結
- 1954年 自衛隊が設置
- 1955年 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)/自由民主党が結成
- 1956年 日ソ共同宣言/国際連合に加盟
- 1960年 日米安全新保障条約締結/カラーテレビの放送が始まる/ベトナム戦争(~1975年)
- 1962年 キューバ危機
- 1964年 東海道新幹線が開業/東京オリンピックが開催される
- 1965年 日韓基本条約
- 1967年 EC(ヨーロッパ共同体)が成立
- 1972年 沖縄返還/日中共同声明
- 1973年 第四次中東戦争 → 第一次オイルショック/変動相場制に
- 1978年 日中平和友好条約
- 1978年 第二次オイルショック
- 1985年 プラザ合意
- 1986年 チェルノブイリ原発事故
- 1988年 リクルート事件/函館トンネル開通/瀬戸大橋開通
- 1989年 昭和天皇崩御
昭和時代 戦後の日本
戦後の日本は連合軍によって占領、GHQによる間接統治で日本の民主化が進められます。その後日本は独立を果たし、国際社会へ復帰します。
GHQと日本の民主化
日本は戦後アメリカなど連合軍によって占領、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)により間接統治されました。(実際に政治を行うのは日本の政府です。)
日本の民主化を進めるため、GHQの次のような5大改革指令を出しました。
婦人解放・労働組合の結成・経済の民主化・学校教育の自由化・秘密警察廃止
具体的には次のように民主化が進められました。
- 財閥解体(1945~1952年)… 三井・三菱・住友が解体
- 農地改革(1946年)… 地主の土地を国が買い上げ → 小作人に安く売る
- 選挙法改正(1945年)… 満20歳以上のすべての男女に参政権が与えられる
- 労働組合法(1945年)… 労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障
- 労働関係調整法(1946年)
- 労働基準法(1947年)… 労働条件の最低基準
- 特別高等警察、治安維持法、治安警察法、陸軍省・海軍省の廃止(1945年)
- 教育基本法(1947年)… 義務教育を9年
- 学校教育法(1947年)… 小中高大を6・3・3・4制
沖縄、奄美諸島、小笠原諸島はアメリカの直接統治下に、北方領土(択捉島、国後島、歯舞諸島、色丹島)はソ連に占領されました。
連合国は東条英機など戦時中の指導者を戦争犯罪人として裁判にかけました(極東国際軍事裁判[東京裁判])。
日本国憲法
GHQは天皇元首(権限に制限あり)、戦争放棄、封建制度の廃止の三原則を示し、その草案をもとに政府が新しい憲法(日本国憲法)を作りました。
公布日 | 1946年11月3日(文化の日) |
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施行日 | 1947年5月3日(憲法記念日) |
三大原則 | 国民主権 基本的人権の尊重 平和主義 |
天皇 | 日本国と日本国民統合の象徴 |
朝鮮戦争と特需
1950年、北朝鮮が韓国に侵入して朝鮮戦争が始まります。
日本が戦争に負けた後、朝鮮半島は北緯38度線の北側がソ連、南側がアメリカに占領されていました。1948年、朝鮮半島の北側に社会主義国の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、南側に大韓民国が成立します。
国連軍(アメリカ側)は韓国側に、中国は北朝鮮側に立って参戦し、アメリカは戦争に必要な物資を日本に発注、日本は特需景気になり、経済復興が早まりました。
GHQの指令により、1950年 警察予備隊設置 → 1954年 自衛隊に
日本の独立
1951年、吉田茂内閣のときにサンフランススコ平和条約が締結、1952年に日本は独立して主権を回復します。(サンフランシスコ平和条約はソ連は調印しませんでした。)
サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約も締結、米軍基地が沖縄に残されることになりました。
ソ連とは1956年(鳩山一郎内閣のとき)に日ソ共同宣言に調印、国交を回復しました。
沖縄は1972年にアメリカに返還されます。
55年体制
1955年に日本社会党が再統一、自由民主党(自民党)が結成され、自民党と社会党の55年体制が始まりました。
1960年、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定、これに対する反対運動が起き(安保闘争)、岸信介首相は退陣しました。
岸信介(きしのぶすけ)は安倍晋三首相(2018年時点)の祖父で、「昭和の妖怪」とも呼ばれていました。
戦後の外交
日ソ共同宣言に調印した1956年には国際連合に加盟、韓国とは1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化、中国とは1972年に日中共同声明を発表し国交正常化、1978年に日中平和友好条約を締結し、正式に国交を回復しました。
- 日中共同声明 … 田中角栄首相と周恩来中国首相が北京で会談し声明を発表 、中国からパンダ(ランラン、カンカン)が送られました。
- 日中平和友好条約 … 福田赳夫内閣のとき
高度経済成長
日本は1955~1973年に高度経済成長を続けました。1961年には池田勇人内閣は所得倍増計画を発表、国民のくらしが向上しました。
- 1950年代後半 三種の神器 「白黒テレビ・冷蔵庫・洗濯機」
- 1960年代半ば 新三種の神器(3C) 「カラーテレビ・クーラー・自家用車」
1964年には東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開通します。1968年には国民総生産(GNP)が世界2位になりますが、第4次中東戦争の影響によるオイル・ショックが起こります。
オイル・ショック(石油危機) … 石油の輸出制限で石油価格が高騰、マスコミの報道もあって国内ではトイレットペーパーの買いだめなど混乱が生じました。
オイル・ショックをきっかけに、日本の高度経済成長は終わりを迎えます。
1973年に第4次中東戦争が起こり、アラブ諸国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は、親イスラエル国、アメリカと同盟を結んでいた日本に石油の輸出を禁止すると発表しました。
その後の外交により禁輸リストからは外されました。
公害問題
高度経済成長に伴い、公害病も大きな問題になりました。
四大公害病 … 水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、新潟水俣病
1967年に公害対策基本法が制定され、1971年には環境庁(現:環境省)が設置されました。
貿易摩擦
戦後、日本はアメリカへの輸出が増加、1980年代に入るとアメリカの対日貿易赤字が大きくなり、貿易摩擦が問題になります。
1985年にプラザ合意が発表、円高が誘導されるようになります。
円高は輸出に不利なため。これが平成のバブル景気に繋がります。
戦後の世界
戦後の世界の動きについても簡単に見ておきましょう。
国際連合が成立
1945年に国際連合が成立しました。
常任理事国 … アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国
冷戦
アメリカを中心とした西側の資本主義諸国と、ソ連を中心とする東側の社会主義国の対立が始まりました。これを冷たい戦争(冷戦)といいます。
ドイツは東ドイツ、西ドイツに分けられ、1961年に東ドイツが西ベルリンへ市民が脱出しないよう、西ベルリンの周囲に壁を作りました(ベルリンの壁)。
ベトナムでは1955年からベトナム戦争が起こり、北ベトナムは中国・ソ連の、南ベトナムはアメリカの支援を受けて対立していました。
1965年からアメリカが軍事介入しましたが、資金面での困難、内外からの批判もあり、1973年にアメリカが撤退してベトナム戦争が終結しました。(1976年に南北統一、ベトナム社会主義共和国に。)
中国・朝鮮
1948年に朝鮮では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、大韓民国(韓国)が、1949年に社会主義国の中華人民共和国が成立します(主席は毛沢東)。1950~1953年におきた朝鮮戦争では、中国が北朝鮮を支援しました。
中東
1948年、ユダヤ人がパレスチナにイスラエルを建国しました。その後はパレスチナをめぐってイスラエルとアラブ諸国の間で中東戦争が起きています。
アジア・アフリカ
1955年にインドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議が開かれ、第三世界として国際平和を目指す平和十原則が宣言されました。
1960年「アフリカの年」… アフリカで17カ国が独立
【問題編】昭和時代(戦後)のまとめ
問1 1945年に日本で占領政策を進めるために置かれた連合国軍の組織を、アルファベット3文字で答えなさい。
▼答え問2 問1の最高司令官は誰ですか。
▼答え問3 戦時中の指導者が戦争犯罪人として裁判にかけられ、東条英機らは処刑されました。この裁判を何といいますか。
▼答え問5 戦後、地主の土地を国が買い上げて、小作人に安く売った政策を何といいますか。
▼答え問4 日本の経済を独占していた、三井・三菱・住友などが解体されたことを何といいますか。
▼答え問6 1945年に選挙法が改正され、満( )歳以上の( )に選挙権が与えられました。( )に入る数字や語句を書きなさい。
▼答え問7 1945年に労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障する法律ができました。この法律を何といいますか。
▼答え問8 1947年に制定された、労働条件の最低基準に関する法律を何といいますか。
▼答え問9 1947年に制定された、義務教育を9年とする法律を何といいますか。
▼答え問10 日本国憲法は、何年の何月何日に公布されましたか。
▼答え問11 日本国憲法は、何年の何月何日に施行されましたか。
▼答え問12 日本国憲法の三大原則は何ですか。
▼答え問13 1945年、世界平和と安全の維持のために設立された機関は何ですか。
▼答え問14 日本が問13の機関に加盟したのは何年ですか。
▼答え問15 1950年、北朝鮮が韓国に侵入して朝鮮戦争が始まったため、日本国内の景気が良くなりました。この好景気のことを何といいますか。
▼答え問16 GHQの指令により1950年に設置された警察予備隊は、1954年には何になりましたか。
▼答え問17 1951年にある条約が締結され、翌年日本は独立して主権を回復します。この条約を何といいますか。
▼答え問18 問17の条約と同時にアメリカと結んだ条約を何といいますか。
▼答え問19 1956年、ソ連との間で何が調印され、国交を回復しましたか。
▼答え問20 沖縄が返還されたのは何年ですか。
▼答え問21 韓国とは1965年に何という条約を締結して、国交が正常化しましたか。
▼答え問22 中国とは1972年に何という声明を発表し、国交が正常化しましたか。
▼答え問23 中国と1978年に何という条約を締結し、正式に国交が回復しましたか。
▼答え問24 日本は1955~1973年ごろに急激に経済が成長しました。このことを何と呼びますか。
▼答え問25 問24の経済成長が終わるきっかけは何でしたか。
▼答え問26 高度経済成長に伴い、公害病も大きな問題になりました。四大公害病をすべて答えなさい。
▼答え問27 アメリカを中心とした西側の資本主義諸国と、ソ連を中心とする東側の社会主義国の対立が始まりました。これを何といいますか。
▼答え問28 1961年に東ドイツが西ベルリンへ市民が脱出しないよう、西ベルリンの周囲に壁を作りました。この壁を何といいますか。
▼答え問29 1955年にアジア・アフリカ会議が開かれ、第三世界として国際平和を目指す平和十原則が宣言されました。会議が開かれたインドネシアの都市名を答えなさい。
▼答え問30 1960年にはアフリカで17カ国が独立したことから、何の年と呼ばれていますか。

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