税金の種類に関するまとめと問題です。
税金にはさまざまな種類があります。また税金は国に納める国税と、地方公共団体に納める地方税があり、税の徴収方法により直接税と間接税に分けられます。
税にはどのような種類がありそれぞれ国税・地方税のどちらになるのか、直接税・間接税のどちらになるのか、確認していきます。
税金とは
税金は国家や地方公共団体が国民や住民から徴収するお金のことです。
国や地方は国民や住民が暮らしていくためのさまざまな制度やサービス、公共施設などをつくりますが、それにはたくさんのお金がかかります。国民や住民から徴収したお金でまかなっています。
2019年度政府予算の歳入では、税収（租税及び印紙収入） が624,950億円、つまり約62兆円と発表されています（財務省「平成31年度予算のポイント」参照）。
お給料から払われる税金（所得税）や消費税以外にも、たくさんの種類の税金があります。
税金の種類
税金は納める先によって国税と地方税に、納め方によって直接税と間接税に分けられます。
国税と地方税
国税は国に納める税金のことで、所得税、法人税、消費税、相続税、印紙税などがこれに当てはまります。
地方税は地方公共団体に納める税金のことで、都道府県に納める都道府県税、市町村に納める市町村税があります。東京都23区は市町村ではありませんが、特別区民税が課せられています。（東京都港区に住んでいるなら東京都と港区それぞれに都税と特別区民税を払うことになります。）
地方税には都道府県税では県民税、事業税、自動車税、地方消費税など、市町村税では市町村民税、固定資産税、入湯税などがあります。
直接税と間接税
直接税は税金を納める人と税金を負担する人が同じ税のことを指します。所得税、法人税、相続税、事業税、自動車税などがこれにあたります。
間接税は税金を納める人と税金を負担する人が異なる税のことを指します。消費税、酒税、関税、印紙税、ゴルフ場利用税、たばこ税などがこれにあたります。
間接税は何かを購入・利用したときに（納める人・企業に）支払う税金ともいえます。特に消費税は私たちの生活になじみのある間接税です。
☛ 消費税の税率は現時点で8%ですが、2019年10月より税率を10%に引き上げ予定です。
直接税である所得税は所得が高いほど税率が高くなる累進課税制度があります。一方間接税は所得に関係なく一律で、消費税が上がると低所得者ほど負担がかかるという逆進性があります。
税金の種類一覧
直接税・間接税別、国税・地方税別に、主な税金の種類をまとめました。
直接税
| 国税 | 地方税 |
| ●所得税
●法人税 ●地方法人税 ●地方法人特別税 ●復興特別所得税 ●復興特別法人税（現在は廃止） ●相続税 ●贈与税 ●地価税
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都道府県税
●道府県民税/都民税 ●事業税 ●不動産所得税 ●自動車税 ●自動車取得税 ●鉱区税 ●狩猟税 市町村税 ●市町村民税/特別区民税 ●固定資産税 ●軽自動車税 ●鉱産税 ●特別土地保有税 ●事業所税 ●都市計画税 ●国民健康保険税 |
住民税は道府県民税（都民税）と市町村税（特別区民税）を合わせたものになります。
固定資産税は大規模な場合道府県民税で課せられることもあります。
間接税
間接税は収入に関係なくかかる税金です。
| 国税 | 地方税 |
| ●消費税
●酒税 ●揮発油税 ●石油ガス税 ●石油石炭税 ●航空機燃料税 ●たばこ税 ●たばこ特別税 ●関税 ●印紙税 ●自動車重量税 ●登録免許税 ●電源開発促進税 ●とん税 ●特別とん税
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都道府県税
●地方消費税 ●道府県たばこ税 ●ゴルフ場利用税 ●軽油引取税 市町村税 ●市町村たばこ税 ●入湯税
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消費税は国と地方に納められ、税率8%のうち国に6.3%、地方に3.7%が納められます。（2019年10月からは国に7.8%、地方に2.2%の予定。）
揮発油税はガソリン税と呼ばれているものです。
たばこ税は国税でも地方税でもかかり、たばこ代には国税＋都道府県税＋市町村税がかかっていることになります。
とん税は外国貿易船の開港への入港にかかる税金で、特別とん税も同様ですが、地方公共団体の財源になるものです。
税金に関する制度
所得税などで適用されている累進課税制度、税金の還付が受けられるふるさと納税とは何か確認します。
累進課税
累進課税は収入が高いほど税率が高くなることで、所得税、相続税、贈与税で適用されています。
【参考】所得税の累進課税制度
所得によって税率が以下のように異なります（国税庁「所得税の税率）を参考）。所得税額は「所得額×税率－控除額」で決まります。
195万円以下→税率5%（控除なし）
195万円～330万円以下→ 税率5%（控除額97,500円）
330万円～695万円以下→ 税率10%（控除額42万7,500円）
695万円～900万円以下→ 税率20%（控除額63万6,000円）
900万円～1,800万円以下→ 税率23%（控除額153万6,000円）
1,800万円～4,000万円以下 → 税率40%（控除額279万6,000円）
4,000万円～ → 税率45%（控除額479万6,000円）
スポーツ選手の高い年俸が話題になったりしますが、半分は所得税やその他の税を納めることになるのですね。
ふるさと納税
ふるさと納税は納めなくてはならない税金ではなく、応援したい地方自治体（都道府県や市町村）に寄附することで、所得税や住民税の還付が受けられる制度のことです。
自治体から寄付のお礼として各地域の特産品・名産品が送られたり、宿泊券やスポーツ観戦などの特典が受けられ、人気が高いです。
【問題編】税金の種類と制度
次の問いに答えましょう。または（ ）に適切な語句を入れましょう。（答えは▶をクリック）
問1 税金を納める人と負担する人が一致する税を何といいますか。
▶答え問 税金を納める人と負担する人が一致しない税を何といいますか。
▶答え問3 国に納める税金のことを何といいますか。
▶答え問4 地方公共団体に納める税金のことを何といいますか。
▶答え問5 問4を大きく2つに分けると何と何がありますか。
▶答え問6 次の中から直接税であるものをすべて選びましょう。
所得税 法人税 消費税 入湯税 たばこ税 相続税 関税
問7 次の中から国税であるものをすべて選びましょう。
地方法人税 事業税 酒税 ゴルフ場利用税 入湯税 狩猟税
問8 消費税についての記述で、誤っているものを次のア～エの中から選びましょう。
ア 消費税は2019年10月から10%になる予定である
イ 消費税は国税と別に、消費者が直接地方公共団体に支払う地方消費税がある
ウ 事業者が納める消費税は免除されることがある
▶答え問9 所得が多くなるほど税率が高くなる課税のしくみを何といいますか。
▶答え問10 消費税などの間接税は所得の（ ）人ほど負担になるという逆進性が見られます。
▶答え問11 応援したい地方自治体に寄附することで、所得税や住民税の還付が受けられる制度のことを何といいますか。
▶答えまとめ
税金を簡単に分類すると、
直接税（納税者＝負担者）
・国税：所得税、法人税、相続税など
・地方税：都道府県民税、事業税、市町村税、固定資産税など
間接税（納税者≠負担者）
・国税：消費税、酒税、関税、印紙税、たばこ税など
・地方税：地方消費税、都道府県/市町村たばこ税、入湯税など
となります。
また、
・所得額が高くなるほど税率が高くなる累進課税制度
・消費税の逆進性
・ふるさと納税 → 地方自治体に寄付することで税の還付・返礼品
についても押さえておきましょう。